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万が一急な資金が必要なときに

なるべく満期まで保有するのが得策

中途換金とは、満期が訪れる前に個人向け国債を売却してお金に換えることです。定期預金でいうところの解約にあたるものです。

個人向け国債は、定期預金に比べれば中途換金の負担も少ない場合が多いですが、投資による最大限の効果を得るには、やはり満期まで保有するのが基本です。

早期に解約してしまうと、元本保証こそされているものの、利子が数回分ペナルティとしてもらえないだけでなく、税金を考慮するとマイナスとなってしまう場合もあるので、[変動10年]タイプなら1年半以上、[固定5年]タイプなら2年半以上は最低でも保有したほうがいいでしょう。

個人向け国債の中途換金・解約

個人向け国債の中途換金(解約)について比較してみました。

  個人向け国債 変動10年 個人向け国債 固定5年
中途換金 可能日 第2期利子支払日
(発行から1年経過)後
であれば、いつでも中途換金可能
第4期利子支払日
(発行から2年経過)後
であれば、いつでも中途換金可能
中途換金の金額 額面金額+経過利子相当額
− 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8
額面金額+経過利子相当額
− 直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.8
中途換金の特例 保有者が亡くなった場合又は大規模な自然災害により被害を受けた場合は、 上記各利子支払日前であっても中途換金が可能

すこし分かりずらいですが、[変動10年]なら購入から1年、[固定5年]なら2年経てば中途換金(解約)が可能です。

※平成24年4月発行分から、固定5年の個人向け国債についても、発行後1年経過すれば、いつでも中途解約可能になります。
(直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8が差し引かれます。)

※特例の場合はこれより早く中途換金できますが、1年以内だと利子をもらわないうちに利子数回分が引かれてしまうので、実質元本割れとなります。

その際、[変動10年]なら2回分、[固定5年]なら4回分の利子が差し引かれます。
(税引前)相当額×0.8というのは源泉分離課税20%を考慮したもので、言い換えれば税引後の利子が差し引かれる、というのと同じ意味です。

なお、換金額は1万円単位で、個人向け国債の全額でも一部でも可能です。

個人向け国債は中途換金・解約も可能

個人向け国債は、インターネットで口座開設&購入ができる金融機関はまだ限られています。以下の証券会社ならネットで申込みが可能です。個人向け国債の購入期間は3〜4週間と短いので、個人向け国債の購入チャンスを逃さないためにも、あらかじめ口座開設しておくことをオススメします。

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